本日２月４日（木）付けの熊本日日新聞に「小学校の少人数学級 学力的効果結び付けず」と題して記事が載っていました。元教員で『ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会』の山崎洋介事務局長が、少人数学級は豊かな学びにつながると評価する一方、学力的な「効果」と結び付けて考えるべきではないと指摘した内容の記事です。
ニュース等でご存じのことと思いますが、この度公立小学校の学級編成を３５人に引き下げる法案が２月２日に閣議決定されました。これを受けて、今後５年間をかけて１学級の人数が３５人に引き下げられることになり、それに向けての条件整備が行われる予定です。
１学級あたりの人数が少なくなれば、それだけ子どもたちにきめ細かく向き合う機会が増え、質の高い教育が保障できると思います。ただ実現には予算的な問題だけでなく、進まない教職員の「働き方改革」の中で、教職を志望する人材が激減しているなど問題が山積しているようです。
今回のコロナ禍で、今まで勝ち組とされていた職種が思わぬ苦戦を強いられるなど、想像もつかなかった事態が起きています。記事にあるようにOECD加盟各国に比較しても日本の教育環境は遅れているようです。
少子高齢化の問題等も含めて、これからの社会には、「今」だけの経済だけでなく、「将来」を下支えする人材を育成していくことが急務だと感じます。そのためにも、主体的で多様性を持った人材を社会全体で育てていく必要があると思います。そしてその未来を担うのは、皆様のお子様達です。
今回の記事を読みながら、これからの子どもたちは、今のうちにいろいろな経験を積み重ね、何事にも主体的に取り組み、他人との対話を重ねながら、フレキシブルな思考ができる資質を磨いくことがとても大切だと改めて感じました。