昨日と今日の熊本日日新聞に保育関連のニュースが２件載っておりました。
一件目は、昨日の「こども庁」についての記事です。現在乳幼児教育・保育を所管する部署は、文部科学省や厚生労働省、内閣府など複数の省庁にまたがっていますが、その機能を一元化し、人員や予算を集中することで取り組みを効率化・強化するのがこども庁構想の本来の目的でした。ただ、先頃報道されたニュースによると、こども庁構想においては、厚生労働省や内閣府が担当する少子化対策などを移管する一方、幼稚園の幼児教育や小中学校の義務教育といった文部科学省の所管分野を除外する方向で検討が進んでいるということで、これまで政府が掲げてきた「縦割り打破」の意義が後退する可能性が出てきました。
省庁のスリム化は少子化問題対応だけではなく、全国的に増加傾向にある虐待や自殺、コロナ禍による子ども心身の不調や学力の低下など、子どもをめぐる様々な諸問題にきめ細かく対応する上でも重要な課題だと思います。政府の方々には性急な結論に走らず、是非じっくりと腰を据えて取り組んでいただきたいと思います。
もう一件は、本日の朝刊の一面に載っていた記事です。介護や保育職に就く方々の賃金を来年から引き上げる検討が政府内で始められたという記事です。従来からよく言われていることですが、介護職や保育職の方々の給与は、全産業平均給与に比べて６万円以上も少ないのが現状です。
待機児童対策で保育施設の数は大幅に増加しましたが、実際に保育現場を回すのは保育者の皆さんです。実現には財源の問題等いろいろ課題は山積みですが、教育・保育に携わる方々のモチベーションを上げることが、保育の質の向上につながると思いますので、こちらの方は是非スピード感を持って取り組んで欲しいと思います。
ということで本日は、教育・保育をめぐる課題としてじっくりと検討して欲しい内容と、早急に対処していただきたい内容の２件を紹介しました。